阿南市議会 2019-12-24 12月24日－02号
しかし、阿南市を二分するような戦いは、大きな傷跡を残しております。本市を取り巻く状況は、もし岩浅市長が円滑に５期目を担っていたとしても、あるいは表原市長が圧倒的な多数の支持による就任であったとしても、課題は山積しており、大変厳しい状況に変わりはないわけであります。加えて、選挙戦の傷跡は至るところで不安を誘発しており、今後の市政運営をなお一層難しくしています。
しかし、阿南市を二分するような戦いは、大きな傷跡を残しております。本市を取り巻く状況は、もし岩浅市長が円滑に５期目を担っていたとしても、あるいは表原市長が圧倒的な多数の支持による就任であったとしても、課題は山積しており、大変厳しい状況に変わりはないわけであります。加えて、選挙戦の傷跡は至るところで不安を誘発しており、今後の市政運営をなお一層難しくしています。
大きな傷跡を人々に与えている今、首都圏直下地震と南海トラフの地震、津波が連動して、必ず近いうちに起こるとの報道もあり、日本全土が大地震におびえ、まさに仏教用語でございませんが、阿鼻叫喚の時代を見るのではないかと心配しております。 そこで、災害復興支援のあり方をもう一度考えてみたらどうかという内容になりますが、熊本大地震より２カ月がたとうとしております。
震災当時の映像は、本当に言葉では言いあらわせないような衝撃でしたが、半年以上たった今でも、内陸数キロまで流された漁船があちらこちらに残り、家があったであろうと思われる住宅街が、あたり一面住宅基礎だけになっている沿岸部、さらには、十数メートルにも及ぶ津波の高さを示す傷跡や２メートルを超す地盤沈下など、当時の被害状況のままになっているところがたくさん残っております。
それから，２つ目の提案は，戦争体験の聞き取りや，戦争の傷跡の本格調査を行いまして，まとまった形の平和資料をつくっていただいて，これを市民に活用していただく。３つ目は，原爆写真展，また平和映画祭などといったようなものを行ってはどうかと，こういう提案でございます。
宝議員さんからの日本国憲法第９条第２項の改正について，過去の戦争での小松島市の傷跡の紹介や第９条第２項の改正の趣旨などの発言をされ，私の見解を求められました。
ほかに、芦屋市、尼崎市など２００以上のモニュメントがあり、マリーナ像、波打つ道路、トレリスの記憶、高速道路の橋脚、震災メモリアルパーク等、震災の傷跡モニュメントがあります。6,４３３名のとうとい命を奪った阪神・淡路大震災からちょうど１０年が経過し、神戸から防災シンポジウム、フォーラム等、さまざまな発信事業が行われております。
首だけでなく，ほかにも傷跡があったというふうに書かれております。そして病院に運ばれることなく，その場で死亡が確認されたと，こういうふうな報道であります。 一体何でこんな小学校６年生の子がこういうふうな思い切ったといいますか，考えられないようなことを行動に移したのか。
もう一つは、同和行政は部落の現実や国民の意識の中に残っている封建的な身分差別の傷跡、格差などを早急に取り除くために一般対策を補完してとられた特別措置であります。一日も早いそういう特別措置を必要としない状況を実現するためにとられた過渡的、特例的な行政の措置だということでありました。
もう一つは、同和行政は部落の現実や国民の意識の中に残っている封建的な身分差別の傷跡、格差などを早急に取り除くために一般対策を補完してとられた特別措置であります。一日も早いそういう特別措置を必要としない状況を実現するためにとられた過渡的、特例的な行政の措置だということでありました。
被爆二世，残留孤児，こういった問題，今なお残る傷跡というのはいえておらないわけでございます。市内に御存命の被爆者は，今何人ぐらいおいでるのでしょうかね。今も４０名近くおいでるのでしょうか。最近お会いしましたこの方は，兵役で被爆したＹさんとおっしゃる方でございますが，このＹさんも言っておりました。戦争はどっちに転んでも悲惨なもんじゃと，二度とやったらあかん。
その１３日に参拝された首相談話では，「戦争犠牲者に謹んで哀悼の意をささげたい」とのことでありまして，これは，議員も御質問の中に触れられておりましたが，歴史認識に関しては，平成７年８月１５日の村山元首相の談話を基調にしつつ，「日本の侵略がアジアの近隣諸国に「いやしがたい傷跡になって残っている」」と明言いたしまして，日本の過去の行為については村山談話より踏み込んで言及されているというふうに報道でも紹介をされております
虐待は子どもの心と体に深い傷跡を残しまして，時には命を奪うこともあるわけでございます。また，虐待をされて育った子どもが，大人になったときに自分の子どもを虐待する可能性も高いと言われております。そういう悲惨な歴史を繰り返さないためにも，子どもの虐待を防止しなければなりません。そういう観点から，次のような４点につきましてお伺いをしたいと思います。
それに、ことし９月の愛知水害、これらの水害に着目していろいろと調べてみたんですが、特に愛知水害に関しましては、本年の１０月１０日、まだ生々しい傷跡が残る愛知県西枇杷島町の現場を歩いてきました。名古屋市の職員に当時の話を聞いた後、庄内川から新川の決壊現場を歩いて、決壊した堤防直下の住民たちに聞き取り調査をしてきました。その結果として気になった点について、まず最初に幾つかお伺いしたいと思います。
このことによって史跡指定の範囲が広がり、全国各地で近代遺産の調査が進み出し、空襲の傷跡が残る建物や大本営跡、基地跡といった戦争の証人の保護にも道を開くことになったそうであります。教育長、文化庁のとったこの措置、古戦場を戦跡とかえただけで大きく物事は前進をしたのであります。このことにより原爆ドームは世界遺産となり、世界じゆうの非核のとりでになったわけです。
災害の傷跡はあちこちで見受けられ、想像を絶するものが多々ありました。その中で、今でも特に心に残っていることは、狭い仮設住宅に入居者の御好意で部屋の中に入らせていただき、たった二間しかない部屋の一室に五人家族のうちの奥さんと二人の子供さんの遺影が飾られているのには思わず手を合わせ、涙を流さずにはおられませんでした。
そして五十年たった今も、その傷跡はいやされることはありません。生き残った被爆者は、五十年たった今も後遺症に苦しみ、戦っています。にもかかわらず政府は、被爆者の熱願である被爆者援護法から、国家補償の精神を抜き取ってしまいました。中国残留の孤児、従軍慰安婦問題、侵略したアジア諸国に対する正式な謝罪等、我が国政府は、半世紀たった今も、世界に明確なけじめをつけておりません。
その傷跡はまだいえておりません。徳島市が第３セクターを計画して、民間の資本を協力さそうと思うときには、利害関係を伴うためにこれに参加するということは別にいたしまして、公共事業というものは、言うまでもなく、入るを量りて出ずるを為す、これが公共団体の基本的な経理の常識である。とするなれば、利益というものは考えてはいかぬ。